原油価格・WTI週足(フジフューチャーズより)

WTIの週足グラフを抽出したものだが、2008年7月第1週に最高値の147.27ドルをつけてから失速。直近では2008年12月第3週に最安値の32.40ドルをつけている。その後再びゆっくりと上昇をはじめ、現在75〜80ドル前後。最近では80ドル超えがニュースに登ったので、記憶に新しい人も多いだろう。そしてこの1年で(最安値がオーバーシュートによる下落だったとはいえ)2倍強〜3倍近くに上がっているのが分かる。

さてそれでは早速ガソリン価格から。過去データのいきさつについては【レギュラーガソリン価格をグラフ化してみる】にもあるように、1991年以降の各種データは【総務省統計局・小売物価統計調査】から(全国平均が無いものは東京23区内データで統一)、1970年〜1990年のデータについては【オートコミュニケーションズ】から抽出した。抽出元が異なるため、年次データには(正確には)連続性がないことに注意。また、以前の記事以降、グラフ生成のソフト(Excel)をバージョンアップしたため、グラフの外観も変わっていることに注意。

ガソリン価格・年次

ガソリン価格・月次

2008年夏期のガソリン価格高騰のイメージが強いため、同年の年次データが思ったより低い(「第二次オイルショック」と同等)ことに違和感を覚えるかもしれない。これは2008年後半においてガソリン価格が急落したため、平均値としてはやや押し下げられてしまったからに他ならない。それは月次データを見れば一目瞭然。

一方月次においては、2008年4月の暫定税率一時解除に伴う下げを見せたあとは上昇一方だったものの、原油価格の天井である同年7〜8月付近で最高値をつけ、あとは急速に減少している。そして原油価格の上昇と共に再び少しずつ上昇傾向にあるのが分かる。2009年夏以降はやや下落しているが、「高値安定」という表現の方が正しいかもしれない。

ガソリンとはやや違った傾向を見せているのが灯油価格。こちらは東京都内・18リットルのデータを採用させてもらった。

灯油価格・年次

灯油価格・月次

上下変動はガソリンとほぼ同じだが、計測史上最高額はすでに2007年12月の時点で達成してしまっている(その後も上昇を継続、直近最高値は2008年8月の2468円)。暖房用燃料として用いられる灯油はそのニーズが寒期に急増することから、一般的には夏より冬の方が価格が高くなるのが原因。とはいえ、2007年末の時点で最高値をつけるあたり、ガソリン以上に事態は深刻だったことが分かる。

幸いにも2008年においては、最高値をつけた夏以降、原油価格の急落を受けて灯油価格も下落。利用頻度が高まる2008年12月になると、価格は2006年の水準前後にまで戻っている。ガソリン価格の変移と比べると、今年に入ってからも価格はほぼ横ばいを続けているが、これは前回の記事で説明した理由と同様(真逆)、春先になり「灯油が消費されることが少なく、(安値で仕入れた)在庫分が安値止まりしている」からだと思われる。ただし今後、原油価格がさらに高騰を続けるのなら、灯油もそれに連動する形で値を上げる可能性は否定できない。まとめ買いによる買い置きが出来ないだけに、これから春にかけての値動きが気になるところだ。

今回は必要性が高まる冬場において注目の集まる、灯油価格などの最新動向をグラフ化した。居住地域によっては「水」「電気」と同等、あるいはそれ以上に生命線たり得る「灯油」の価格は非常に気になるところであり、その動向は関心も高くて当然といえる。また、自動車を使っている人はガソリン1円の違いが大きく響いてくるわけで、ガソリン価格も気になるデータには違いない。

現状は以前【原油価格の今後「下は40ドル上は150ドル」複雑に絡む要素が予想を困難に】でも触れたが、不景気による生産活動の低下が原油の需要の低迷を導き、それが原油価格を押し下げる要因となっている。一方、実際にじわじわと上昇を見せる原油価格を見るにつけ、今後再び景気の一部回復による価格上昇の可能性も否定できない。さらに「暫定税率撤廃」云々についてもご承知の通り、不可能であることは容易に計算できるにも関わらず廃止を明言し、その後手のひらを返した詐欺師的決定による施政(暫定税率撤廃と同時に環境税の類への恒久導入示唆、そして現状では現行制度を維持)により、むしろガソリン価格は押し上げられる懸念すらある。

ガソリン・灯油共に、現在の日常生活には欠かせないもの。価格の動向には注意深く目を向け続けたいものである。

■関連記事:
【原油価格の今後「下は40ドル上は150ドル」複雑に絡む要素が予想を困難に】
【レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(2008年11月11日版)】
【レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(2009年7月5日版)】

また「石油」はいわゆる採掘直後の「油」を指す場合もあるし、採掘した油からガスや水分、その他異物を大まかに取り除いた、精製前のものを指す場合もある(こちらはむしろ「原油(Crude oil)」と呼ぶ場合が多い)。「確認埋蔵量」「総生産量」は前者の「採掘直後の(石)油」、「原油生産量」は後者の「原油(石油)」を指す。

さて、まずは「確認埋蔵量」をグラフ化する。元記事では上位15位の国がリストアップされているので、それをそのまま組み込んだのが次の図。

↑ 石油の確認埋蔵量(億バレル)

サウジアラビアが世界最大の石油埋蔵量国であることがひと目で分かるが、それにも増して驚きなのは、カナダがそれに次いで第二位の立ち位置を占めていること。後述するがアメリカ合衆国への石油輸出量はカナダが世界でもっとも多く、その位置関係とあわせ、アメリカにとってカナダは大切な同盟国であることが分かる。

また、面積の小さな国や国政が不安定な国のいくつかも大きな埋蔵量が確認できる。アメリカをはじめとする世界の大国たちが、これらの国に熱い視線を向けている理由が理解できるはずだ。

続いて原油生産量。元記事には総生産量も記載されているが、大きな意味はないので今回は省略。なおこちらのデータは1日あたりの生産量を、「万バレル」単位で記している。

↑ 1日あたりの原油生産量(万バレル)

サウジアラビアやイランなど一部の国を除き、最初の「確認埋蔵量」と「原油生産量」の順位が大きく異なるのは、国内での石油の必要性や石油が採掘できる場所の採掘の難易度、資本算入の度合いなど数々の要素が絡み合った結果によるもの。特にロシアや中国、メキシコなどが必死に採掘を進めている様子がわかる。

次にグラフ化するのは、自国内での消費量。以前【産油国が「石油輸入国」になる日】でも触れたが、当初は石油輸出国だったのが「石油が売れる」「代金で国を活性化」「国内近代化」「石油消費量増加」「消費量が生産量を上回る」「石油輸入国に」のプロセスを踏んでいる国がいくつも存在する。そこで今グラフでは直上の「原油生産量」と併記する形で、自国内消費量を掲載してみる。「原油生産量」の方が大きければ計算上は「自国内で石油をまかなえて他国に売るなり国内にびちくできる」、「消費量」の方が多ければ「石油が国内生産量だけでは足りないので他国から輸入する必要がある」ことになる。

1日あたりの原油生産量と消費量(万バレル)

カナダはほぼトントン、そしてアメリカと中国が自国内の生産量だけではまかないきれず、事実上輸入に頼っている計算となる。それにしてもアメリカの消費量のいかに大きい事か。今回掲載されている15か国すべての消費量の、実に47％ほどに及ぶ。

最後に、この「石油大量消費国アメリカ」の石油量の帳尻を合わせるため、他の14か国がアメリカに輸出している量のグラフを。ただしこちらは2007年のデータのため、国際情勢の変化や石油価格の変動に伴い、現状では大きく動いている可能性がある。あくまでも参考値程度に見てほしい。

↑ 1日あたりのアメリカへの原油輸出量(万バレル)

カナダはアメリカと地続きという地の利を活かし、アメリカへの石油最大輸出国の立ち位置を占めている。一方で距離が遠かったりアメリカとあまり仲の良くない国の量は少ないのも確認できる。

原油価格は2007年の金融危機後における、資源価格高騰とその後の急落の荒波にもまれる形で大きく値を動かしている。昨今では【WTI原油価格連動型上場投信(1671)】も上場し、個人投資家にとってもかつてより原油価格は身近なものとなりつつある。

一方で原油価格そのものは微妙に値がつり上がりつつあり、妙な雰囲気をただよわせる日々が続いている。これから寒さも厳しくなり、灯油の価格が気になることもあわせ、再び注視する必要性が生じているのかもしれない。

売買単位は1口。直近の7月17日時点ではWTIの該当価格は63-64ドルを行き来しているので、為替レートとあわせて計算すると、1口あたり約6000円前後になる(為替の変動で大きな値動きがおきうることに注意)。

大証や東証ではすでに各国の通貨や有力企業、特定産業の株価に連動したETFを開発・上場しているが、今回原油価格に連動するETFが上場することで、【SPDRゴールド・シェア(1326)】(東証)と【金連動ETF(金価格連動型上場投資信託)(1328)】(大証)と合わせ、種類では「金(ゴールド)」「原油」の2種、ETF数では3つの商品価格連動ETFが上場することになる。証券会社のウェブサービスなどにおける取り扱い上は現物株式などと同様にコントロールが可能だから、自分のポートフォリオ上に「現物株式」と「(擬似的な)資源商品のうち、金と原油」とを同時に取り扱えるようになるわけだ。

今回上場が決まったWTI原油ETFは、単純に1枚だけ購入しておいて原油価格の動向をひとめでチェックできるようにしたり、他の金融商品のヘッジに使うなど、さまざまな利用方法が考えられよう。また今後、穀物系(コーン、大豆、小麦など)でも同様なETFが登場するようになれば、ますます個人ベースでの投資が便利になることは間違いあるまい。

原油価格・WTI週足(フジフューチャーズより)

WTIの週足グラフを抽出したものだが、2008年7月第1週に最高値の147.27ドルをつけてから失速。直近では2008年12月第3週に最安値の32.40ドルをつけている。その後再びゆっくりと上昇をはじめ、現在70ドル前後。この半年で(最安値がオーバーシュートによる下落だったとはいえ)2倍強に上がっているのが分かる。

さてそれでは早速ガソリン価格から。過去データのいきさつについては【レギュラーガソリン価格をグラフ化してみる】にもあるように、1991年以降の各種データは【総務省統計局・小売物価統計調査】から(全国平均が無いものは東京23区内データで統一)、1970年〜1990年のデータについては【オートコミュニケーションズ】から抽出した。抽出元が異なるため、年次データには(正確には)連続性がないことに注意。

ガソリン価格・年次

ガソリン価格・月次

年次データのうち2009年については1月から6月までの平均値を採用している。2008年の年次データが思ったより低い(「第二次オイルショック」と同等)が、これは2008年後半においてガソリン価格が急落したため、平均値としてはやや押し下げられてしまったから。

一方月次においては、2008年4月の暫定税率一時解除に伴う下げを見せたあとは上昇一方だったものの、原油価格の天井である同年7〜8月付近で最高値をつけ、あとは急速に減少している。そして原油価格の上昇と共に再び少しずつ上昇気運にあるのが分かる。ちなみに2009年6月時点では121円。地域によってはもう少し高値をつけているかもしれない。

ガソリンとはやや違った傾向を見せているのが灯油価格。こちらは東京都内・18リットルのデータを採用させてもらった。

灯油価格・年次

灯油価格・月次

上下変動はガソリンとほぼ同じだが、計測史上最高額はすでに2007年12月の時点で達成してしまっている。暖房用燃料として用いられる灯油はそのニーズが寒期に急増することから、一般的には夏より冬の方が価格が高くなるのが原因。とはいえ、2007年末の時点で最高値をつけるあたり、ガソリン以上に事態は深刻だったことが分かる。

幸いにも2008年においては、夏以降原油価格の急落を受けて灯油価格も下落。利用頻度が高まる2008年12月以降、価格は2006年の水準前後にまで戻っている。ガソリン価格の変移と比べると、今年に入ってからも価格はほぼ横ばいを続けているが、これは前回の記事で説明した理由と同様(真逆)、春先になり「灯油が消費されることが少なく、(安値で仕入れた)在庫分が安値止まりしている」からだと思われる。

最近の不気味なガソリン価格の上昇を受けて今回ガソリン・灯油価格の最新動向をグラフ化したわけだが、自動車を使っている人はガソリン1円の違いが大きく響いてくるわけで、気になるデータには違いない。ハイブリッド自動車の普及をはじめとして、輸送業界の構造変化など、昨年と比べると自動車を巡る環境は変化を見せている。仮に再び原油価格が1バレルあたり150ドルを超え、ガソリンや灯油がそれに伴い再び2008年夏のような高値をつけても、まったく同じような混乱が起きるとは考え難い。

とはいえ、やはり少なからぬ影響が生じることに違いは無い。昨今の上昇が単純な需給の問題だけでなく、2007年〜2008年において生じた、いわゆる「金融工学危機」を引き起こした投機家達の動きによるところが大きいと言われている以上、今後の動向に対し十分な注意を払っておくことに超したことはないだろう。

【バイオマス燃料と二つの方式・政府VS石油業界の対立構造と現状をまとめてみる】にもあるように、現在の日本では植物を原材料にした燃料「バイオマス燃料」「バイオ燃料」「バイオエタノール」について、政府主導の「E3」と、石油業界方式の「ETBE」の二通りが並行して開発・展開されている。今回新日本石油が販売を開始したものは後者の方式で、植物などを原材料に作ったバイオエタノールに石油ガスを加えて「ETBE」を創り、それをガソリンに1％以上混ぜて「バイオガソリン」を生成、提供することになる。

石油業界方式のETBE利用によるバイオガソリンの販売は、2009年3月まで実証実験が行われており、今回日本で初めてとなる本格導入は、その実証実験を踏まえてのこと。【ENEOSで6月からETBE方式のバイオガソリン本格展開開始】にも伝えたように2009年4月時点では約1000スタンドの予定だったが、詳細検討の結果販売開始時点では861か所となった。

「バイオガソリン」はカーボンニュートラル(大気中の二酸化炭素総量を増加させないという考え方)効果があるため、排出された二酸化炭素を温室効果ガス排出量として計上しない取り組みが京都議定書で定義されている。

今後新日本石油側では同社のグループ理念である「エネルギーの未来を創造し、人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献」するべく、二酸化炭素排出の少ないガソリンとして、バイオガソリンの販売スタンドを増やしていく考えであるとしている。

まずは「フリート販売」について。これはレンタカー業者への販売方法の一つとして、アメリカの自動車業界では当たり前の方法となっているとのことだが、要は「何年後にいくらで買い戻しをします」という条件がついた販売のこと。もちろん買い戻しをする時の価格は売り渡し価格より下なので利益は出るか、非常に薄い利益しか得られない。買戻しの期間は半年〜9か月、あるいは数年とのこと。もちろん返却された自動車は中古車市場にまわされる(が、利用者が不特定多数のため、一般の中古車よりは相場が下がるのが常となる)。

一般販売とフリート販売の違い

フリート販売は主にレンタカー業者、そして政府や企業向けに行われる。いずれにしても一次レンタルのような販売スタイルと考えればよい。そのメリット・デメリットは次の通り。

●メリット
・販売台数が稼げる。
・工場の稼働率を上げることができる。

●デメリット
・利幅が少ない。
・買戻し価格は大抵において市場中古車価格より高いので、経営を圧迫する。

元々フリート販売経由にそれなりの需要があること。そして一般販売でディーラー経由で売れれば問題はないのだが、それがかなわない場合にフリート販売に「廻して」一時的にでも売上・販売台数を計上しようという意図が「一部の」メーカー側に多分にあること。この2点がフリート販売の存在理由といえる。逆にいえば、一般販売において「この自動車を保有したい(レンタカー、リースの使用では無く)」という需要が高ければ、各メーカーはそれほどフリート販売に頼らなくても済む計算になる。

●フリート販売市場の実情をグラフ化してみる

さてそれでは本題の、フリート販売市場の市場データをグラフ化してみよう。今から半年ほど前の2008年6月のものだが、現況を知るには十分に鮮度の良いデータといえる(本来なら昨年末のものの方がよいのだが、自前でデータを取得できない以上ぜいたくは言うまい)。

各社それぞれの全車両販売に対する「フリート販売」の割合(売上高比)

「フリート販売」における各社シェア(売上高比)

長年フリート販売に傾注していたビッグ3が大きなシェアを持っていること、起亜自動車の自社販売売上に占めるフリート販売の割合が非常に大きいこと、そしてホンダがきわめて低い値を示していることが把握できる。

フリート販売の売上比・シェア比が高い原因が「レンタカー業者からの需要増加」「経営戦略」「直接の販売で売れない」「車種の特性による」いずれか、あるいはどの比率が高いのかはこのデータからだけでは分からない。しかしいずれにせよ、フリート販売が一般販売と比べて利益が薄いことを考えれば、いずれの値でも高い企業の方が「苦戦しているのでは」という推測をせざるを得ない。

特にビッグ3が大きなシェアを占めているのが見て取れる。これはフリート販売の相手がレンタカー業者だけでなく、企業や政府も含まれること、そしてそれらの相手では「国産車」を選ぶ傾向が強いことも一因なのだろう。

●ホンダの強さは……？！

データから、一つ気になることを見つけた人もいるはずだ。両方のグラフともホンダの値が異常に低いのだ。これはホンダの戦略として、原則的にフリート販売を抑えている(しない、ではない。レンタカー業者にフリート販売はしなくとも、企業からのニーズはあるからだ)のが大きな要因と思われる。

フリート販売を実質的にストップすることで何が起きるのか。レンタカー業者に使われた中古自動車が無くなるため、ごく少数の企業などによるフリート販売経由の中古車以外は、一般の利用者が乗り潰した中古車のみ市場に出回ることになる。当然、フリート販売経由の中古車がひしめく他メーカーの車両と比べて、その数は少なくなる。ホンダは元々人気がある車種からなのか、ブランドイメージを確保するための戦略としてフリート販売をしていないのかは不明だが、ホンダの車両が中古車市場では高い値で取引される(＝人気がある)のは事実である。

実際、【米 商品魅力度、ホンダが3車種でトップ…JDパワー調査】や【米国、新車の魅力度調査でホンダが1位を取得】などの調査結果を見ても、ホンダのブランドイメージは高い。アメリカ国内における日本からの進出企業中では、販売実績でははるかにトヨタに及ばないホンダではあるが、フリート販売絡みの戦略もあわせ、面白い状況にあるのかもしれない。

昨今は特にバスなどの大型車両が不調だという。観光業が不況で客入りが少なくなり、必要な車両数が減るのに加え、バスの借入をするための融資を受けることすら出来なくなっているのが実情らしい。それが原因で大型車両の中古車価格も下落している。バス以外でも、中古車市場が供給過多・需要急減のため、リースが終わった車両を売却できない状態にある。

自動車メーカーとリース会社は元々持ちつ持たれつの関係にあった。ビッグ3ことGM、フォード、クライスラーは売上の15％をレンタカー業者に依存している状態。つまり超お得意様。ところがこれらのレンタカー業者は2009年の買い入れ数を減らすと伝えている。ある会社(Enterprise社)は昨年の半数に留めるとし、別の会社(Hertz、Dollar、Thrifty)はそれ以下に留めるとのこと。そしていずれの会社も、手持ちのレンタカーの利用年数を延ばすとコメントしている。利用年数を延ばせば「保有車両の売却と新規購入における」回転率は下がるから、自動車メーカーにとってはさらに頭が痛い問題となる。自動車メーカー側は販売奨励金(いわゆるマージン)を倍に積み上げたが、レンタカー業者の財布のヒモは固いまま。

ともあれ、自動車のニーズは直接新車の販売だけでなく、間接的な販売においても大きな打撃を受けつつあるようだ。

今夏の天井相場をターニングポイントとして、各種資源価格が急落を続けている。これは【主要資源商品価格の下げ具合をグラフ化してみる】などでも解説しているように、資源価格の吊り上げの主犯人である投機マネーが、潮が引くかのごとく商品先物市場から撤収したため。元々人口増加や新興国の経済発展で需要が拡大する傾向も見受けられたが、こちらも世界全体的な景気後退で直近で沈静化してしまった。

今調査では10月の時点で内閣府が値上げ認定したとされる品目をリストアップし、「もっとも値下げして欲しい商品」について尋ねている。元データには性別・年齢階層区分によるデータも掲載されているが、一つ一つの項目への票数が少なくぶれが大きくなるので、ここでは全体における集計結果のみをグラフ化して状況を見ることにする。

内閣府の調査により値上げが確認された品目で、あなたが最も値下げして欲しいと思う商品は

直前の記事で取り上げた「ガソリン」、そして「灯油」と石油精製商品が続く。これらは各種燃料に用いられるため、その価格が上昇することは日々の費用がかさ上げされることに他ならない。家計に大きな痛手を与え、「値が下がって欲しい」という切実な想いが寄せられるのもムリはあるまい。

石油精製商品に続く商品は、「小麦粉」「即席めん」「食パン」「ビール」。これらは皆「粉モノ」を原材料にしたものだ(「小麦粉」は粉そのものだが)。小麦価格の高騰が直接「小麦粉」だけでなく、二次的・三次的に消費者の家計を直撃している様子があらためて確認できる。

先のリンク先の記事にもあるように、現在小麦粉など粉モノ系の原材料価格は急落中で、ほぼ直近の「暴騰市場」以前の価格に戻りつつある。しかし店頭に出回る商品価格の値下げはあまり耳にしない(むしろ「円高」を理由にしたセールスばかりが目立つ。しかしこちらは「セールス」なので一過性のものに過ぎない)。これでは消費者側の生活防衛は続かざるを得ず、消費マインドの回復も難しい。

もっとも、「モノを大事に使う」「節約をする」ことは価格の高低に関わらず大切なことにも違いない。各種商品価格の値上げで、それらの習慣が身につくようになれば、数少ない「物価上昇のメリット」といえるのだろう。

一時期は東京都内でもレギュラー1リットルあたり200円を越すのではないかと言われ、「200円超は想定していなかったので価格パネルの表示が出来ない」という冗談にもならないような話まで飛び交ったガソリン価格の高騰。商品先物市場から投棄マネーの多くが撤収し、世界的な不景気で原油製品の需要が急落したこともあり、ガソリン価格も急落の一途をたどっている。アンケート取得時点ではまだだったが、現時点では多数の地域で1リットルあたり100円切れが確認されているほど。

そのような「ガソリン価格急落市場」において、ガソリン価格がもっとも気になるバイクや自動車の運転手に対して(ガソリン価格が下がったから)運転頻度を変えるのか否かについて尋ねたところ、8割近くの人が「変えない」と回答していた。

ガソリン値下げ後、夏と比べて自動車やバイクの運転頻度は変わったか

「運転頻度が増えた」派はあわせて14.7％、「減った」派は8.4％だから総量では多少は運転頻度が増えたことになる。しかし運転手にとって最大のネックであったガソリン価格が急落しても、運転頻度が変わらないとする人が8割近くもいるという結果は、特にガソリン販売関係者にとって(たとえ民間で規模の小さな母体による調査結果としても)ショックかもしれない。

「変わらない」派の中身は3パターン考えられる。一つは「自動車などをあまり使わない習慣が身についたのでそう簡単には変わらない」、一つは「ガソリンが安くなったのはいいけれど不景気で実入りが厳しいから節約しなければならない」、そしてもう一つは「元々ガソリン価格が上がっていても運転頻度は変えていないから、安くなったところで変わらない」というもの。

3つめのパターンはあまり考えられそうにもないのでここでは除外すると、前者はライフスタイルを変えてしまった(例えば自動車ではなくバス・電車で通勤するようになった)、後者は家計上の切実な問題によるものと推定できる。前者の場合は便利さと費用を天秤にかけることで状況次第ではまた自動車・バイクに戻ってくるが、後者の場合は景気が回復するまで復帰は望めそうにない。そして恐らくは後者、すなわち「不景気で少しでも節約しなれけば」という意向によるものの方が多いのだろう。

ガソリンの需要回復は価格が下がっただけでは難しく、景気全般、そして利用者の消費マインドの回復を待たねばならないようだ。

ほとんどの一般人は「販売価格が上がるとその分利益が増えて、下落すると利益も減少するのでは」と考える。しかしアメリカのガソリンスタンドの場合、それは正反対なのだのこと。価格が上がれば需要は激減し、各スタンドでは(仕入れ価格などの)コスト増を売上でまかなうことが難しくなった。さらにガソリン価格か上がると、クレジットカードの使用手数料も上がる(販売価格の2.5％、ガソリン価格が最高値を示したころは1ガロンあたり10セントも必要とした)。諸経費も合わせると赤字同然で、先のThe Pantry社も第2四半期は510万ドルの赤字を出したという。

ところがガソリン価格が下落するにつれ、クレジットカードの使用手数料も減り(1ガロンあたり4.5セントにまで減少)、他の経費も少なくて済むようになり、中間マージンの割合も増加。10月7日の60セント/ガロンを最高に、10月は平均で45セント/ガロンを記録した。当然ガソリン価格が下がれば顧客当たりの使用量も増えるので、スタンド側の利益もうなぎ上りになる。何しろ「単位あたりの利益が増え」「顧客あたりの使用単位が増え」「(ガソリン価格の低下で)顧客数そのもの増え」るのだから。

もちろんすべてのスタンドがこのような「利益急上昇」の波に乗れているわけではない。Lone Star Petroleum社のあるガソリンスタンドでは、ガソリン価格の急騰が需要そのものを大きく減らしてしまい(＝自動車離れを加速させ)、ガソリン価格が下がった今でもお客がなかなか戻ってこないのだという。お客を取り戻すため、価格競争に突入せざるを得ず、必然的にマージンも下がっていく。いわく「(マージンが増えて)利益を楽しめた期間など全然続かなかったよ」とのこと。

日本の場合にはアメリカと事情が異なり、スタンドの独立性がさほど高くないため、一概に「ガソリン高＝利益減少」「ガソリン安＝利益増加」とは言い切れない。とはいえ、ガソリンが高いほどお客が減り、安いほどお客が増えるのは万国共通。付帯サービスによる利益はお客が多い方が得やすくなるし、何より仕事へのモチベーションも違ってくる。近所のガソリンスタンドの看板に掲げられた「レギュラー」「ハイオク」などの横にある数字が減るにつれ、スタンド内の活気はどのように変化しているだろうか。自動車・ガソリンスタンドを利用している人、そして周囲を通り過ぎるだけの人も、一度気をつけて見てみると良いかもしれない。

原油価格・WTI週足(フジフューチャーズより)

原油価格の代表的な値WTIの週足グラフを抽出したものだが、2008年7月第1週に最高値の147.27ドルをつけてから失速。現在60ドル前後を行き来しているのが分かる。流通などの問題もあるが、ガソリンや灯油もこのグラフに近い値を示していれば良いことになる(何しろガソリンや灯油の価格高騰の理由が、原油価格の高騰だったからだ)。

さてそれでは早速ガソリン価格から。過去データのいきさつについては「レギュラーガソリン価格をグラフ化してみる」を参照のこと。年次データには正確には連続性がないことに注意。

ガソリン価格・年次

ガソリン価格・月次

年次データのうち2008年については1月から10月までの平均値を採用している。10月には月次で見れば分かるようにかなり下げた値を見せているが、平均値のため2008年全体としてはまだ高い水準となってしまう。

一方月次においては、4月の暫定税率一時解除に伴う下げを満せた以外はじわじわと上昇。原油価格の天井である7〜8月付近で最高値をつけ、あとは急速に減少を見せている。ちなみに2008年10月時点で158円だが、現時点(11月11日)ではもっと値を下げているので、最終的に12月末時点の2008年平均値はもう少し下げるはずであるし、月次はさらに下降を描くはず。

ガソリンとはやや違った傾向を見せているのが灯油価格。こちらは東京都内・18リットルのデータを採用させてもらった。

灯油価格・年次

灯油価格・月次

上下変動はガソリンとほぼ同じだが、計測史上最高額はすでに2007年12月の時点で達成してしまっている。暖房用燃料として用いられる灯油はそのニーズが寒期に急増することから、一般的には夏より冬の方が価格が高くなる。とはいえ、昨年末の時点で最高値をつけるあたり、ガソリン以上に事態は深刻であることが分かる(このあたりは前回の記事と同じ)。

月次でも原油価格の上下とほぼ動向は同じだが、暫定税率解除に伴う下げはなく、また、原油価格の下落に伴う下げ幅が緩やかなのが分かる。これは原油価格が下げ始まったのが夏期であるため、灯油が消費されることが少なく、在庫分が高止まりしているからだと思われる。

ただしこちらも近所のガソリンスタンドに目をやればお分かりの通り、現時点(11月11日)では10月の値よりやや下げた価格帯となっている、はず。寒冷地域ではそろそろ暖房用として灯油を使い始める時期なだけに、一刻も早い原油価格相応の値に落ち着いて欲しいものだ。

今回リクエストに従い、ガソリン・灯油価格の最新動向をグラフ化したわけだが、自動車を使っている人はガソリン1円の違いが大きく響いてくるし、北海道や東北地方の人など寒冷地域に住まう人にはこれから灯油が言葉通り「生活必需品」となるだけに気に、なるデータに違いない。

実際には地域別で多少の価格差は見られるものの、多くの地域で原油価格の下落に従い、ガソリンも灯油も値を下げているようだ。もっとも今度は景気そのものの悪化で、「単価が安くなっても、使う燃料費を節約しなければ」という、別方面での悩みが生じているのが現状。

寒さで身体を壊したり、危険な目にあうのは問題外。それはさておくにしても、エコで節約志向な生活を心がける体制は、地球に優しいという大義名分もある(そしてサイフにも優しい)。ガソリン・灯油をひかえる行動は、これまで同様に継続する必要がありそうだ。

運輸・交通省では1970年1月分からこの交通量推移に関するデータを公開しており(【公開ページ】)、今回のデータもあわせて1971年以降の前年同月比における交通量推移を折れ線グラフ化すると、次のような図になる。

アメリカ国内における月次交通量の前年同月比推移(クリックで拡大表示)

1971年以降、いくつかのタイミングで大きく前年同月比が下がる期間が見受けられる。また、グラフ中薄い水色で示したのは、グラフの同範囲時期におけるリセッション(公式な景気後退局面)時期。必ずしも交通量の減退がリセッションと重なるわけではないが、逆にリセッション時期にはほぼすべてにおいて、交通量の減退が起きていることが分かる。

ところですでにお気づきの通り、直近のデータでは2007年の後半から断続的な減少傾向が見られるのが分かる。しかも今回発表された8月分のデータも含め、ここ半年間は−4〜−5％と、過去の大規模なリセッション時期とほぼ同レベルに達していることが分かる。

これはもちろん要因の一つとして、ガソリンも含めた原油価格の大幅な上昇が挙げられる。しかし過去のリセッション時期においても、第四次中東戦争やイラン革命、湾岸戦争などによる原油価格の高騰の中でリセッションが発生している。それらを考慮すれば(交通量の観点からすれば)すでにアメリカ経済はリセッション入りしている条件を満たしていることになる。しかもそのレベルは第四次中東戦争やイラン革命の時のそれに匹敵する。

先日【読売新聞などで】報じられているように、石油輸出国機構(OPEC)は石油の生産目標を現行の2880万バレル/日から150万バレル削減することを決めた。供給量を減らし、需給のバランスを調整して原油価格の低迷を止めようとする狙いだ。しかし原油価格は下落する一方で、【フジフューチャーズのニューヨーク原油価格チャート】によれば10月24日時点で62.65ドルをつけており、直近6か月で最安値を更新している。

ニューヨークの原油価格推移(【フジフューチャーズ】から)。直近半年間では下落の一途をたどっている

明らかに景気後退による、需要の大幅な減少が原油のだぶつきを生じさせ、その結果として価格の下落をもたらしているのだろう。

「ガソリン価格下落の”なぜ”」を知るには、まず「”なぜ”ガソリン価格が上昇したか」を知る必要がある。これはひとえに、ガソリンを作る元となる原油が値上がりしたから。

原油価格決定の指標となりやすいNY原油(WTI)の直近半年間の動向。7月を天井に、少しずつ下落していることが分かる(【商品先物取引でおなじみのフジフューチャーズから】)

では、原油が値上がりした理由はなんだろうか。いくつかの理由が考えられるが、おおよそ次のような複数の理由が重なって大きく値上げしたと考えれば良いだろう。

・中国やインドなどの中興国の消費増大
・オリンピック需要
・生産国の政情不安定化による供給量減少
・サブプライムローン問題などで景気が怪しくなってきた株式市場から逃げた投資マネーが、商品先物市場に流れ込み、それらが先物先導で値を吊り上げた

特にここ一、二年の間の価格急騰は、一番最後の原因に寄るところが大きい。実際、2007年1月には50ドル前後だったのが、同年12月には100ドルにまで達しており、他の要因ではここまで急な値上がりはしない。

ただでさえハイレバレッジ(元金を担保に数倍もの資金を運用する方法)でふくらんだ投資(投機)マネーが、株式市場の数分の一の規模でしかない商品先物市場、特に原油に飛び込んだのだから、乱高下を繰り返しながら急上昇を続けるのも仕方の無いところ。上から三つ目までの理由も、投機マネーによる買い付け・価格上昇を裏付ける理由になるのだから始末が悪い(つまり「中国やインドの需要が伸びるらしい」「原油のニースが高まる、奪い合いになる」「値がつりあがるだろう」「ならば先手を打って先物を買っておけば儲かる」という理由付けが出来る)。

●なぜガソリン価格が下落したのか

「上昇理由」を考えれば、下落理由もおのずから分かるというもの。似たようなスタイルで並べていくと次のようになる。

・オリンピックの終結による特需打ち止め
・ガソリン価格高騰に対する買い控えで需給バランスが崩れた
・世界的な景気後退による節約志向の高まり。それに伴う(ガソリンも含めた)石油商品の消費量減少
・商品先物市場の規制強化
・商品先物を取り扱っているファンドなどへの契約解除や株式などの損失を穴埋めするために、現金が必要となったための換金化

値段が割高になれば消費量を抑えようというのは世の常。さらに当サイトでもいくつか記事に挙げているが、ガソリン価格が高騰したことで自動車の利用をひかえたり、自動車そのものを売り払ったり、燃費のよい車両に買い換えるなど、ガソリンの消費そのものが抑えられる傾向が強まった。一方でガソリン供給側は相変わらずの量を供給するので、値を引き下げざるを得なくなった次第(実際にはガソリンスタンドが値を決めるのではなく、元売が決めるのだが)。

また、先物市場で大暴れをし、原油価格をはじめとした商品相場を高騰させた投機マネーにも変化が訪れる。【原油価格の今後「下は40ドル上は150ドル」複雑に絡む要素が予想を困難に】でも指摘されているが、単にガソリン高だけでなく、景気そのものが悪化することでガソリン消費量が減少し、需給バランスが崩れていく。売り手が多くなれば、売り手側は値を下げてでも買い手の関心をひかねばならない。かくして石油・ガソリン価格は値を落としていく。

さらに原油価格の高騰のもっとも大きな要素だった、投機マネーを操るファンドにも変化が訪れる。商品先物でいくら儲けても、元々株式市場と比べれば市場規模は数分の一に過ぎないのだから利益は限定される。しかも株式市場をはじめとする金融商品市場はサブプライムローン問題やCDS問題で大混乱・大暴落におちいり、目も当てられない状態に。金主(契約者)からはファンドの解約と預入金の返還を求められ、運営側も泣く泣くポジションを整理して現金を作らねばならなくなった(先週起きた相次ぐ株価暴落もこれが主要因)。

相場観や損益を無視した売りが続けば、市場は段々と「投機マネーでふくらんだ部分」を縮小し、本来の生産側と消費側の需給にあった関係で値をつけるようになる。現在はその「本来の姿」に戻りつつあるわけだ。

先の「原油価格の今後「下は40ドル上は150ドル」〜」の中では「だから2008年は原油価格は75ドル程度で落ち着くだろう」というブローカーのコメントが寄せられている。また同じ記事中でもふれているが、ある報道では「需給による純粋な原油価格は60ドル前後」という話も語られていた。先のフジフューチャーズのデータによると、10月10日時点で77ドル09セントをつけている。このままの価格で推移すれば、かのブローカーの予想はズバリ的中したことになる。

実際には事故や政治的要因による供給増減などもあり、今後原油価格は60〜80ドルくらいのボックス圏で推移しながら、経済状態と連動する形で値を形成するだろう。経済悪化がさらに声高に叫ばれれば、そして実在のものとなれば、下抜けする可能性もある(経済悪化＝石油商品の需要縮小＝売り手は値を下げないと買ってもらえなくなる)。

それに伴いガソリン価格も少しずつではあるが値を下げるはず。しかし正直な話、企業によっては「値上げする時は即効で、値下げする時にはじわじわと、忘れた時にこっそりと、しかも少額で」という動きを見せるところもある。

もしそのような態度を取る企業を見つけたら、「注視」を続けると共に、各自の判断で「賢い消費者」となるような選択をするのが望まれよう。

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昨年よりお金を使っていると思うものランキング

1	ガソリン代
2	食費（おもに自炊の食費）
3	外食費
4	電気、ガス代
5	趣味に関する費用
6	携帯電話の通話料金
7	医療費
8	交際費
9	旅行代
10	洋服代

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今調査は8月19日から21日、gooリサーチのモニターに対してアンケートを行い、その結果を集計したもの。有効回答数は1028、男女比は47.96対52.04。年齢階層比は40歳代がもっとも多く30.64％、ついで30歳代30.45％、50歳代14.69％など。

【灯油＋53.2％、スパゲッティ＋33.2％、即席めん＋20.7％……必需品で急騰続ける物価】などでもお伝えしているように、じわじわと上昇を続けていた物価だが、昨年夏の「サブプライムローンショック」を皮切りに、あからさまな形で「物価高」が演出されるようになった。新興国の成長やバイオエタノールの量産化による需要の拡大以上に、投機筋が商品先物相場に投機マネーをつぎ込み、各種原材料価格が高騰したのが原因。最近はやや落ち着きを取り戻しつつあるものの、食品関連の値上げはこれからもまだまだ続きそうで予断を許さない。

トップについたのは「ガソリン代」。自家用車、業務用車両を運転する人はもちろん、自動車を運転する機会の無い人でも毎日のように報じられるガソリン代の高騰、そしてガソリン代の値上げ＝輸送コストの増大から生じる各種商品の値上げで、自動車を運転しない人にも大きく「ガソリン代が高い」という現実が重くのしかかってくる。原油価格はピークを迎えたあと下落の様相を見せ、それに伴いガソリン代も少しずつ値を下げているものの、灯油価格は高値のまま推移しており、今冬どのような状況になるのか、今から不安。

第二位には「食費(主に自炊の食費)」。第三位の「外食費」とあわせ、食材の値上げがダイレクトに響く項目。食品そのものを構成する素材が値上げしなくとも、生育過程や運送の際に必要な燃料費が値上げした関係で、自分の手元に届くにはやはり値が上がってしまう。少しでも運送費の反映を避けようと「地産地消」が叫ばれるのも当然か。

第四位の「電気、ガス代」や第六位の「携帯電話の通話料金」などインフラ系の料金も目に留まる。これらも当然ながら素材関係の値上げに端を発するもので、しかも多少の節約は出来ても「トレードダウン」(質を落として節約するという考え方)や「使わない」という選択肢を取れないものばかり。これらの「生活上切り詰められないものたちの値上げ」が財布にダメージを与えつつあるのが分かる。

一方で第五位の「趣味に関する費用」はともかく、娯楽性の強い項目は上位に名を連ねていないのが分かる。これは「物価高で節約が求められたら、趣味趣向から削る」という、人々の工夫……というより消費性向の表れともいえる。【ぜいたくは 敵だとばかりに 切り詰める 外食ガソリン美容に ファッション】や【ガソリン限界・外食もっと切り詰め・今後はお酒やたばこもダメ……増加する節約ターゲット】などの結果と比較して今回のランキングを見ると、色々と興味深い傾向が見つけられるに違いない。

別項目で明らかにされた現時点の節約性向としては「9割がまだ削れる余地あり、1割がほぼギリギリ」「女性の方がまだまだ節約できると考えている」という傾向が見られる。男女の違いはあれど、さらなる節約が可能で、景気動向次第ではさらなる消費削減が起きる可能性を示唆している。

さて、現時点で節約しているもの、そしてまだ節約の余地があるもの、今後も引き続き節約するものそれぞれについて尋ねたところ、「現時点で節約しているもの」のトップには「外食費」がついた。

意識して出費を減らしている、まだ節約できそうな、引き続き節約する項目(それぞれ複数回答)

外食費についは6割以上が節約していると回答している。この点だけでも外食産業が現在厳しい状況にあることがうかがいしれる。また、娯楽やレジャー、車両関係費なども上位についており、ガソリン価格の高騰が自動車そのものの利用や自動車を使ったレジャー、心のゆとりとなる趣味・娯楽に大きな影を落としているのが分かる。

一方でまだ節約できそうなもののトップには「し好品代」がついた。これは今後景気がさらに悪化することになれば(そして恐らくそうなるだろう)、現状からさらにこの項目で出費が削られることを意味する。現在節約している項目で上位についたガソリン代がこの項目では7位と低迷しているということは、現在の節約度がほぼ限界にあり、これ以上の節約は難しいことになる。また、外食費は「現在節約しているけど、さらに削れる対象」であることも分かる。

このような形でそれぞれの項目を見ると、主要項目品に関する節約の現状は次のようになる。

「外食費」……現在かなり削っているけど、まだまだ削れる。今後も節約続行。
「趣味や娯楽、レジャー」……まだ節約できるが、重要度は今後下がる。
「ガソリンなどの車両関係費」……現在かなり節約済みでこれ以上は無理っぽい。でも今後も節約は継続。
「し好品代(お酒・たばこ・菓子)」……まだまだ節約の余地多し。今後大いに節約の対象になる(「水道光熱費」も)。

これらの傾向から推測するに、今後景気が悪化することになれば、「外食費」、そしてお菓子・お酒・たばこなどの「し好品」の消費が大きく落ち込むことが予想される。

ガソリンなどの車両周りや外食、ファッションなどの娯楽などを切り詰める節約する節約スタイルは【「外食節約」「娯楽やファッションをチープに」物価上昇で変わる庶民の生活スタイル】や【ぜいたくは 敵だとばかりに 切り詰める 外食ガソリン美容に ファッション】などの別機関の調査でも見出されている。しかし今回のC-NEWSの調査では「まだ節約の余地があるもの」(＝今後さらに節約される可能性が高い)や「引き続き節約していくもの」の項目が寄せられており、今後節約性向が高まる分野を推測できるという点で非常に興味深い結果となっている。

一方で「教育費」は選択肢に含まれていたにも関わらず、今調査でも一切顔を出していないのが分かる。いかに不景気になろうとも、子ども、つまり未来への投資は節約できないということなのだろう。