企業買収防衛と株主優待との素敵な関係

株式持ち合いの解消やM＆A(企業の合併・買収)の増加から、企業側では個人株主の獲得を狙って優待制度を積極的に活用する動きがある。株主優待の新設だけでなく、長期間株式を保有している株主に対する「プラスα」的な優待を導入する企業も増えてきた。

株主優待はいわば企業側の株主に対するお礼。自社の企業活動をアピールするために自社製品やサービスの提供を行う場合が多い。また、お米やクオカードなどの人気商品を対象とする企業も増えてきた。当然、優待目当てで株主になる個人投資家も急増している。

「長期間株式を保有している株主に対する「プラスα」的な優待を導入する企業」の例としては【京成電鉄(9009)】(1万株以上を3年以上保有していると回数券を上乗せする)を、「人気商品」の例では【昭和化学工業(4990)】(新米あきたこまちの贈呈)などがある(記事執筆時点)が挙げられよう。

株主優待目当てで株主になった個人投資家にしてみれば、よほど高い価格でTOB(企業買収)などをされない限り、企業買収など眼中にはない、つまり現経営陣サイドに味方する、ということになるのだろう。それはそれで企業側の「思うツボ」なのだが、あえてツボにはまる、というのも一つの考え方。

特に外国人投資家の持ち株割合が増加した企業では、株主優待を好まない彼らの圧力により、配当増加と引き換えに優待を廃止するところもある。また、業績悪化で突然中止するところもある。一方で、優待の新設や優待内容強化も後を絶たない。

株主優待にはさまざまなメリットがあり、それは企業・株主双方にとってプラスとなるもの。もちろん財務的負担は企業にマイナスとなるが、それを差し引いてもメリットになる状況ならば、これからもどんどん増設・新設してほしいものだ。

当然事業そのものに注力してもらうことは欠かせないし、配当を維持・増配することにも気を配って欲しい……というのは多分にぜいたくな要求だろうか(笑)。

※当記事は【企業買収防衛と株主優待との素敵な関係(Garbagenews.com/2006年3月掲載)】を修正したものです。